夏の盛りに父の田舎である長野県塩尻市へお墓参りに訪れた際、隣町の朝日村が「無医村回避」を果たしたというニュースを目にしました。医療を取り巻く環境が全国的に厳しさを増す中、地域住民と行政が一体となり、新たな診療所を立ち上げたという試みは、過疎化に悩む多くの地域にとって大きな光に見えます。
しかし、視点を日本全体へと広げてみると、医師の偏在、若者の大都市流出、公共交通の衰退、そして大規模自然災害時の孤立リスクなど、非常に根深い構造課題が横たわっています。
人口減少と財政制約が避けられないこれからの時代において、私たちは地域の命と暮らしを守るインフラをどのように維持・再構築していくべきなのでしょうか。本記事では、長野県朝日村の「あさひ診療所」の希望ある取り組みを出発点に、客観的な統計データをもとに日本全国の過疎と医療のリアルを紐解き、これからの地域社会のあり方について考えます。
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【この記事を読むことでわかること】

- 長野県朝日村「あさひ診療所」の挑戦: DXの徹底・予防医療・公設民営によって「無医村」を回避し、最小限のリソースで持続可能な医療体制を構築した実践モデル
- 日本における過疎と医療の構造問題: 「無医地区」増加の実態、医師偏在指標の格差、分娩施設の激減や救急搬送の延伸といった客観的データ
- 東京一極集中の多角的な要因: 大学進学や就業・賃金格差、ライフスタイルなど若者が都市を選ぶ背景と、「一極集中・過疎は一方向的な絶対悪ではない」という公平な視点
- 生活インフラ崩壊と限界集落のリスク: 路線バス廃止や「トランスポート貧困」、そして日常のやりくりと災害時(陸の孤島化)の落差
- これからの地域インフラのあり方: 単なる「選択と切り捨て」でも「現状維持の放置」でもなく、提案する側が住民の心情に寄り添う「新たな質の再設計」
夏の塩尻から足を伸ばして──長野県朝日村「あさひ診療所」の開院と地域医療の新たな試み
2026年8月1日、朝日村の古見地区に開院した「あさひ診療所」は、緑豊かな山並みを背景に立つ新しく清潔感のある建物です。向かいには村立朝日小学校があり、バス停や行政施設からもアクセスの良い地域生活の拠点に位置しています。

現地で診療所の周辺を歩いていると、近隣にお住まいの方とお話しする機会を得ることができました。お聞きしたお話からは、地域の切実な思いと新たな診療所への期待が伝わってきました。
「これまでの先生がご高齢になられて引退されることになり、お医者さんがいなくなったらみんな困るということで、村でもアンケートを取るなどして存続に向けた働きかけが行われていました。新しい若い先生が引き継いで診療所を開いてくださり、本当に安心しました。予約制で順調に患者さんが訪れているようですし、お話もよく聞いてくださる先生で、みんなで温かく迎えていきたいですね」
もし村内に診療所が再建されなければ、住民の方々は隣接する山形村や松本市などの医療機関まで通う必要がありました。自家用車を自分で運転できるうちは移動できても、将来的な運転への不安や送迎の負担を考えると、身近に医療の窓口が存在することの意味は極めて大きいと言えます。
朝日村における医療存続の経緯と客観的事実
ここで、朝日村における医療環境の経緯と地域の実態について、客観的なデータをもとに整理しておきたいと思います。

長野県の集落地域に位置する朝日村は、総人口約4,000人規模の自治体です。長年、地域医療を支えてきた村内唯一の民間診療所の閉鎖危機に直面した際、村は今後の医療体制のあり方を検討するため、2023年(令和5年)に「朝日村医療の在り方協議会」を立ち上げ、計3回にわたる協議を重ねました。
行政が行った村民アンケート調査によると、診療所の存在について「ある方がよい」と回答した人は89.2%にのぼりました。その理由として最も多かったのは「万が一の安心のため」で58.9%を占め、「村外通院が不便」(19.9%)を大きく上回る結果となっています。
また、村民の通院手段に関する調査では、自家用車(本人運転)が70.5%と7割以上を占めており、家族等による送迎が13.2%、徒歩が5.1%、コミュニティバス「くるりん号」が3.5%という内訳になっています。このデータからは、日常の移動手段が自家用車に大きく依存している実態とともに、将来的に運転を卒業した際の移動手段や安心感の確保が、地域生活の持続可能性において重要視されていることが窺えます。
こうした住民の声と協議会の議論を経て、朝日村は行政が施設を建設・所有し、民間の事業者が運営を担う「公設民営方式」での診療所整備を決定しました。指定管理者には一般社団法人あさひ会が選定され、公募によって名称が決定した「あさひ診療所」が誕生することとなったのです。
効率化と予防が織りなす「新しい医療の質」

あさひ診療所の取り組みで特に興味深いのは、単に「従来の診療所を再建した」にとどまらず、持続可能な医療を提供するための新たな「質の再設計」が試みられている点ではないでしょうか。
院長に着任した小山崇医師(内科・循環器内科専門医)は、診療所の運営において徹底した「医療DX(デジタルトランスフォーメーション)」の導入と「予防医療」の推進を掲げています。
第一に、自動受付、自動精算、電子カルテなどのデジタル技術を徹底的に活用することで、医師・看護師・事務員の計3人という最小限のスタッフ体制での高効率な診療所運営を実現しています。デジタル技術によって業務の合理化を図ることで、医療従事者の過度な負担を軽減しつつ、患者一人ひとりと対話する時間や丁寧な説明のための余白を生み出す工夫がなされていると言えます。
第二に、従来の「病気になってから通う場所」という診療所のイメージから脱却し、「病気にならないための健康づくり」を行う場としての役割が強化されています。院内には一般的な診察室や処置室に加え、運動器具や心臓リハビリテーションのための測定機器が備えられています。
診療所が掲げる「運動を勧める医療から、運動を設計する医療へ」というコンセプトは、患者データの活用や生活習慣の管理を通じて、住民自らが健康寿命を延ばしていくアプローチです。
限られた人的・財政的リソースの中で、行政と民間が協力し、テクノロジーの活用と予防医療へのシフトによって地域の命と暮らしを守る──。朝日村で始まったこの試みは、今後の日本における地域インフラのあり方を考える上で、一つの貴重な示唆を与えてくれているのではないでしょうか。

データで紐解く「過疎と医療の構造危機」──日本全国で進行するインフラ崩壊の現実と一極集中の背景
前章では、長野県朝日村における「あさひ診療所」の開院という具体的な現場の取り組みをご紹介しました。行政と民間が協力し、医療DXや予防医療を取り入れることで地域の安心を守ろうとする試みは、持続可能な地域医療のひとつの希望を示しています。
しかし、視点を日本全国へと広げてみると、多くの過疎地域がより根深い構造的な課題に直面していることが見えてきます。医師の偏在、若年層の都市流出、公共交通の衰退、そして災害時のリスク──。ここでは、客観的な統計データや公的資料をもとに、日本各地で進行している過疎と医療・生活インフラの構造危機について深く紐解いていきます。
「医師不足」ではなく「偏在と撤退」──拡大する医療アクセスの地域格差
過疎地域における医療の問題が語られる際、しばしば「日本全体で医師が足りないのではないか」という議論がなされます。しかし、厚生労働省の統計等を分析すると、全国の医師総数自体は長期的には増加傾向にあります。それにもかかわらず、現場で医療の途絶が懸念される背景には、**「絶対数の不足」ではなく「特定の地域や診療科への偏在と過疎地からの撤退」**という問題が存在します。
厚生労働省が公表した「令和7年度無医地区等及び無歯科医地区等調査」によると、医療機関のない地域で半径4km以内に50人以上が居住し、容易に医療機関を利用できない「無医地区数」は全国で575地区(前回令和4年度調査比で18地区増加)となり、無医地区の人口も134,753人(同約1.2万人増加)と増加傾向に転じています。
また、地域の医療需要や人口構成、医師の労働時間を考慮して地域ごとの医療供給力を可視化した「2026年版 医師偏在指標」を見ると、全国平均値が266.8であるのに対し、最高値の東京都(358.6)や京都府(326.6)と、最安値の青森県(194.4)や岩手県(182.5)との間には顕著な開きが存在しています。同じ日本国内でありながら、居住する地域によってアクセスできる医療資源量に二重の格差が生じていると言えます。
こうした偏在は、特定の診療科や緊急医療の現場においてより深刻な影響を及ぼしています。全国の分娩取扱施設数は、2006年の3,098施設から2025年には1,856施設へと約40%減少しました。また、総務省消防庁の「令和7年版 救急・救助の現況」によれば、救急車の現場到着所要時間の全国平均は約9.8分、病院収容所要時間は約44.6分と、出動件数の増加や受け入れ先の選定等により延伸傾向が続いています。
過疎地において医療機関が撤退することは、単に「通院が少し不便になる」というレベルを超え、急病や分娩、緊急搬送時の命の安心感そのものを揺るがす課題となっているのではないでしょうか。
若者はなぜ都市を目指すのか──東京一極集中を駆動する多角的な動機と構造
過疎化と医療アクセスの崩壊を裏側で加速させている最大の要因が、長年続く「東京一極集中」と地方からの人口流出です。総務省統計局の「2025年住民基本台帳人口移動報告」によると、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)への転入超過数は年間約12.3万人に達し、特に20歳から24歳の若年層の流入が突出しています。
若者が地方から都市部へと移動する背景には、単一の理由ではなく、教育・就業・ライフスタイルが複雑に絡み合った構造的な動機が存在します。
- 教育機会の集中(大学・専門学校): 文部科学省等の資料によると、2024年における大学進学に伴う東京都への純流入人数は約7.8万人に達しています。また、都内の専門学校に通う学生の2割強が都外出身者で占められており、高等教育を受ける段階で若者が大規模に都市部へ移動する構造が定着しています。
- 経済条件と就業機会(賃金格差とキャリア): 20代前半の人口移動データを分析すると、相対的な賃金水準が高い地域や、多様な企業・職種が集中する大都市圏ほど顕著な転入超過を示しています。自身の専門性やキャリアの選択肢を広げたいと願う若い世代にとって、都市部の労働市場は大きな魅力として映ります。
- 生活環境とライフスタイルの選択肢: 近年ではテレワークや遠隔勤務が一定普及したものの、多様なコミュニティ、交通の利便性、娯楽、個人の価値観が尊重されやすい匿名性など、生活環境全体への評価から都市部を選択する傾向が見られます。特に若年女性の都市部への流出割合が高い傾向が指摘されており、暮らしやすさや自己実現の機会に関するニーズが反映されていると考えられます。
このような人口流出の結果、人口戦略会議が2024年に公表した試算では、全国の約4割に当たる744自治体が、将来的に若年女性人口が半減する「消滅可能性自治体」として指摘されました。
【公平な論点】過疎や都市集中は一方向的な「絶対悪」なのか
ここで一つ立ち止まって考えてみたいのは、「東京への人口集中や地方の過疎化は、すべて一方向的な悪なのか」という問いです。
経済学や都市論の視点に立てば、人口や産業が特定地域に集中することは、インフラ投資の効率化、イノベーションの活性化、多様な人材の交流による生産性の向上など、国全体の経済成長を支える大きなメリットを生み出してきました。若い世代が自身の夢やキャリアを求めて大都市へ移動すること自体は、個人の選択の自由に基づく健全な社会動態でもあります。
一方で、過度な一極集中は都市部における住宅価格の高騰、満員電車や医療過密、災害リスクの増大をもたらすとともに、地方においては地域社会や基本サービスの維持限界という問題を引き起こします。
都市への集積がもたらす利便性と、地方の暮らしや国土の均衡ある保全。この双方のバランスをいかに取るかという視点を持つことが、感情論に偏らない冷静な議論を進める上で重要になるのではないでしょうか。
連鎖するインフラ崩壊──交通空白とトランスポート貧困の現実
人口減少と財政制約は、医療だけでなく、地域住民の足である公共交通機関にも直接的な影を落としています。
国土交通省「『交通空白』解消に向けた取組方針2026」の資料によると、全国の路線バスの廃止キロ数は、平成28年度(2016年度)の883kmから令和6年度(2024年度)には3,887kmへと急増しており、この数年間で急激に悪化している実態が浮き彫りとなっています。また、生活に必要な移動手段が十分に確保されていない「何らかの対応を要する『交通空白』地区」は、全国で2,740地区(対象人口約1,720万人)に上ると推計されています。
過疎地に指定されている自治体の財政力指数は平均0.26(全国平均0.49)と著しく低く、高齢化率は39.7%(全国平均28.0%)に達しています。税収が減少し、バスの運行事業者もドライバー不足に直面する中、自治体が自主財源だけで従来の路線バスを維持することは極めて困難な状況にあります。
国土交通省の条件不利地域集落調査では、無人化が懸念される集落において「病院や行政窓口まで車で21分以上かかる」と回答した割合が約2割に上ります。自家用車を所有・運転できるうちは生活を維持できても、加齢に伴い運転免許を返納した途端、通院や買い物が極めて困難になる「トランスポート貧困(移動困難)」に陥る高齢者が増えています。
病院が撤退し、バス路線が消え、身近な商店が姿を消す──。過疎地域では、単一のサービス途絶にとどまらず、暮らしの基盤全体が連鎖的に崩れていくリスクに直面していると言えます。
限界集落における日常と非常時の落差──奥多摩・日原が示す「陸の孤島」のリスク

こうしたインフラ崩壊の最前線にあるのが、いわゆる「限界集落」と呼ばれる地域です。国土交通省の調査によると、全国の条件不利地域集落(約7.8万集落)のうち、65歳以上の高齢者が住民の過半数を占める集落は40.2%に達しています。
限界集落の実態を考える上で極めて重要なのは、「日常のやりくり」と「非常時の脆さ」のギャップです。
たとえば、東京都西多摩郡奥多摩町の「日原(にっぱら)」地域のように、都心から電車とバスを乗り継ぐ山深い限界集落の事例が挙げられます。現地を取材した記録や住民の声によると、平時の暮らしにおいては、週に数回の移動販売車が巡回し、近所同士での野菜の分け合いや助け合いが存在するため、住民自身は「それほど日常の不便を感じていない」と語るケースも少なくありません。住み慣れた土地での落ち着いた暮らしには、都市にはない温かみや満足感があります。
しかし、そうした「日常の静かな満足」の裏には、極めて繊細なリスクが潜んでいます。山間部の集落の多くは、外部とつながるアクセス道路が一本の県道や国道に限られていることが珍しくありません。集中豪雨や台風、地震によって大型の土砂崩れが発生し道路が不通になると、その瞬間に電気や物流がストップし、集落全体が「陸の孤島」として孤立してしまう危険性を常に抱えています。
平時は住民の工夫や民間の工夫(移動販売等)でなんとか維持できていても、急病人の発生や自然災害という「いざという時」に命と安全を守るインフラが機能するのか──。限界集落が直面するこの脆さは、今後の地域社会をどのようにデザインすべきかという重い課題を私たちに突きつけています。
単なる「選択と切り捨て」か、温かな「仕組みの再設計」か──これからの地域と暮らしをめぐる問い

ここまで、長野県朝日村における「あさひ診療所」の開院という前向きな現場の挑戦と、その背景にある日本全体の過疎化・医療偏在・インフラ崩壊という客観的な構造問題について見てきました。
人口減少と財政制約という不可避の波が押し寄せる中、私たちがこれまで当然のように享受してきた社会インフラや行政サービスを「昔とまったく同じ形のまま維持すること」は、現実的にきわめて困難な局面を迎えています。
都市部への機能集約やコンパクトシティ化が議論される際、しばしば「地方の見切り」や「選択と切り捨て」という言葉が囁かれることがあります。限られた予算と人手を効率的なエリアへ集中させるという経済合理性の議論は一見理にかなっているように見えますが、そこで暮らす人々にとっては、自らの暮らしや歴史が否定されたかのような寂しさと不安を残すのも事実です。
「質」を提案する側に求められる、想像力と対話の姿勢
本記事でご紹介した朝日村の取り組みは、そうした「従来の維持か、それとも諦めか」という二元論に対し、一つの重要な示唆を与えてくれています。
あさひ診療所で導入された「DXによる省力化」「予防医療へのシフト」「公設民営」という一連の試みは、単にコストを削るための冷たい効率化ではありませんでした。裏側でデジタル技術を活用して徹底的に業務を合理化する一方で、表側では医師や保健師が住民一人ひとりの声に耳を傾け、健康づくりや将来の安心に向けた丁寧な対話が重ねられています。
ここから見えてくるのは、地域の持続可能性を高める「新しい質の仕組み」を導入する際、最も重要になるのは**「提案する側(行政・医療従事者・技術者)が、変化を受け入れる住民の心情や暮らしへの愛着にどれだけ想像力を巡らせられるか」**という視点ではないでしょうか。
長年住み慣れた地域で生きてきた人々にとって、新しいシステムや運用の変化を受け入れることには、一定の戸惑いや心理的ハードルが伴います。どれほど先進的で優れたテクノロジーであっても、現場の安心感や人と人との結びつきを置き去りにしたまま押し付けられてしまえば、本当の意味で地域に根付くことは難しいと考えられます。
地域の医療やインフラに限界が迫り、地方側も何らかの変化を受け入れざるを得ない時代だからこそ、システムを構築する側には「効率化のロジック」だけでなく、住民の不安に寄り添う「温かな配慮と対話」がより強く求められていると言えます。
私たちがこれから選ぶべき未来とは
人口減少社会における地域インフラの再構築は、行政や専門家だけに委ねられた他人事ではありません。東京などの大都市で暮らす人々にとっても、離れて暮らす親の世代の未来であり、巡り巡って自分たちの老後や社会のあり方と地続きでつながっています。
単なる「経済 rational(合理性)に基づく選択と切り捨て」でもなく、かといって「実現不可能な現状維持の放置」でもない──。
住民がこれまで育んできた生活の文脈や安心感を尊重しながら、限られたリソースの中で命と暮らしを守る「新たなインフラの形」を、私たちはどのように社会全体で育てていけるのでしょうか。
朝日村で始まった小さな診療所の挑戦は、過疎という大きな課題に直面する日本社会全体に向けて、持続可能で心通う地域社会をどう創り出すべきかという本質的な問いを投げかけているのではないでしょうか。
出典・参考資料一覧
記事末尾やWordPressの「出典」エリアに記載できる明記用テキストです。
- 厚生労働省「令和7年度無医地区等及び無歯科医地区等調査結果」
- 厚生労働省「2026年版 医師偏在指標」
- 厚生労働省「医療動態統計調査」「医師・歯科医師・薬剤師統計」
- 日本産婦人科医会「分娩取扱施設数に関する調査」
- 総務省消防庁「令和7年版 救急・救助の現況」
- 総務省統計局「2025年住民基本台帳人口移動報告」
- 文部科学省「令和6年度(2024年度)学校基本調査(進学・就職動向)」
- 人口戦略会議「2024年 地方自治体『持続可能性』分析レポート(消滅可能性自治体)」
- 国土交通省「『交通空白』解消に向けた取組方針2026」
- 国土交通省「過疎地域等における条件不利地域集落調査」
- 朝日村「朝日村医療の在り方協議会 報告書」
あとがき
ライターのあおやんです。最後まで読んでくださってありがとうございました。
冒頭で書きましたが、今回は父の実家訪問記二回目です。
帰ってきて気づいたのですが、塩尻市では自動運転の実証実験もしているみたいです。
今回は取材をできなかったのですが、また田舎に遊びに行く理由ができました!

さて以下に当サイトの記事を二つご紹介させてください。
長野県地産地消の記事
東京限界集落の記事
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