津田沼駅での「税を考える週間」とイータ君
前回の献血記事の取材で津田沼駅を歩いていたとき、駅前で目に入ったのが税務署のキャラクター「イータ君」でした。
ちょうど「税を考える週間」にあわせて、千葉西間税会の皆さんが花の苗を配りながら、税について声かけをされていました。

これは千葉西間税会さんが主催し、駅前でお花の配布などの啓発をしていた光景です。
普段の生活の中では、税について立ち止まって考える機会はほとんどありません。
そこで今回は、税金がどこに使われているのかを、身近な場所から実際に見てみることにしました。
※難しい数字がたくさん出てくる内容ではありませんので、ご安心ください。
身近な「税の使い道」を見に行ってみた
ここからは、実際に自分の足で回って撮った写真を手がかりに、「税→公共サービス→暮らし」のつながりをたどります。
市川税務署

最初に訪れたのは、市川税務署。
ここは税金を取りまとめる窓口ですが、同時に市民が制度と出会う場所でもあります。
窓口を見ていると、申告や相談という“私たちの生活の入り口”があることに気づかされます。
市川市消防局(市川市西消防署・大洲出張所)

消防署は、何も起きていないときも訓練などで忙しそうです。
(今回は訓練は撮れませんでしたが)
日常のすぐ隣で、誰かを助けるための体制が維持されているんですね。これは、「何も起きない日常にも、公共サービスがちゃんと働いている証拠」ということを実感します。
ちなみにこちらの施設には地域ケア拠点<地域の寄り合い処・困った時の相談所>も併設されています。
こちらは先日作成した大洲防災公園での記事
https://blu-sust.com/disaster-preparedness/
国立国府台医療センター

医療は、税金や社会保障制度と切り離せません。
病気やケガは予告なくやってきますが、治療を受けられる社会的な仕組みがあることは、本当に有難いことです。
市川市役所(相談窓口)

市役所では「高齢者」「障がい者支援」「国保・年金」「医療」——生活で“何か起きたとき”が起きたときの入口が、ちゃんと見える形で用意されています。
市役所では、職員の方とお話をさせていただけました。
行政はすべてを保障するものではなく、あくまで支えになる存在であると。その中で、高齢者や子ども、生活が不安定な人たちに寄り添う「つながり」づくりの難しさと意義について、実感を共有していただきました。
- 行政は「全部を丸ごと」ではなく、あくまで**生活を支える“サポート”**の立ち位置
- 働ける年代は、行政の支援が「足場」になれば立て直せるケースもあるが、高齢者や子どもは「自分でどうにかできる余地」が小さく、行政サービスだけでは足りなくなる場面が出やすい
中山ポンプ場(河川・水のコントロール)

河川の水量コントロール、排水、ポンプ施設の維持管理——こうした仕組みが動いているから、まちが成立しています。
またこちらの施設とは少し違うかもしれないのですが、上下水道も大切な公共サービスです。
水は「蛇口をひねれば出る」「トイレもスイッチ一つで流れる」ので、普段は意識されませんが、水は本当にありがたいものなのです。
何気ない日常と公共サービス
今回の取材でも、レオと一緒の写真を多く撮りました。
暖かな季節になると夜の散歩に出かけますが、治安の悪さを感じることはありません。
街灯、歩道、パトロール、交番、何かあったときの通報体制。
「何も起きない」ことが当たり前でいられるのは、警察や消防、インフラ維持のような公共サービスが“静かに”仕事をしているからなんですね。
税務署への質問
今回、税務署にも税金について質問をさせていただきました。
お忙しい中、ご協力ありがとうございました。
公共サービスと税のつながりを伝えるとき、税務署が心がけていることは?
税務署では、関係民間団体等と協力して多くの学校で租税教室を開催しています。
その際に、税金は、みんなの安全を守る警察・消防や道路・水道の整備といった「みんなのために役立つ活動」や、年金・医療・福祉・教育など「社会での助け合いのための活動」に使われており税金はみんなで負担する「社会を支える会費のようなもの」ですと説明しています。
市民の方から「税(公共サービス)のおかげで助かった」という声はありますか?
例えば、租税教育の一環として、中学生・高校生から「税に関する作文」を募集しており、「何度も病院に行くが、そのたびに税金のおかげで大きな負担を感じずに済んでいる」や、警察での職場体験の感想として「税金があってこそ社会の安全が守られている」などの声がありました。
税金について 誤解されやすい点/正しく知ってほしいポイントは?
国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することとなっていますので、定められた各期限までに正しく確定申告及び納税をしていただく必要があります。
データで見る「税」と「予算」の輪郭(最新の政府予算ベース)
感覚だけで終わらないように、数字で輪郭をつけます。
令和8年度(FY2026)政府予算案:総額122.3兆円
財務省の「令和8年度予算(政府案)」では、一般会計の歳出総額は約122.3兆円。
社会保障が最大級の項目で、国債費(利払い・償還等)も大きな比率を占めています。税収は約83.7兆円とされています。 財務省より
「国民負担率」は、税+社会保険料で46.2%(令和7年度見通し)
令和7年度の国民負担率は46.2%(内訳:租税負担率28.2%、社会保障負担率18.0%)という見通しが示されています。
国際比較:税収(Tax-to-GDP)で見ると、日本はOECDの中で中位
OECDの整理では、日本のTax-to-GDP比は**2023年で33.7%**とされています。
消費税(付加価値税)の税率は世界だとどう見える?
外務省の資料では、日本は10%、高い国としてハンガリー27%などが挙げられています。
今回入手した資料(間税会のクリアファイル)にも、各国VATの一覧と、消費税が社会保障の財源として位置づけられている説明が載っていました。

税金が「もし無くなったら」…(思考実験)
ここは断定ではなく、あくまで思考実験です。
発想のきっかけとして、YouTube Vaience Businessの解説も参考にしました。
税金がなくなれば、公共サービスはほぼすべて停止します。
医療・介護・年金は自己負担に変わり、救急車も高額請求になる可能性があります。
治安維持や災害対応も成り立たず、上下水道やごみ収集は従量課金、教育は高額授業料制に変わるかもしれません。
また、国債に頼った資金調達ができなくなり、国際的な信用が失われることで円安が進み、通貨価値や物価に深刻な影響が出る可能性があります。
公共事業が消えれば、道路や橋だけでなく、給食サービス、IT・管理業務、施設運営など、幅広い仕事が影響を受けるでしょう(市川市ではこんなにたくさんの公共事業があります)。
公務員の方へ給与の支払いが止まれば、その消費に依存する業種にも波及することが想像されます。
◎参考までに、日本の公務員比率は2019年時点で約5.9%。
OECD平均は約**17.9%**であり、日本の公務員比率が低いことを示しています。比率が低い=人数が少ないという意味ではありませんが、働き手の構成が国によって異なる現実を表します。
※ここで煽りたいわけではありません。
言いたいのは、税は“取られるお金”である以前に、社会を動かす前提条件でもある、という点です。
節税だけを追いかける前に、「お金の流れ」を一度見てみませんか
ここまで歩いて撮って、考えて、書いてみて思ったのは——
私たちはすでに、税によって支えられた公共サービスを、毎日かなりの量“受け取っている”ということです。
正直に言えば、
私自身は裕福ではありませんし、手取りは多ければ助かります。
そんな中で【節税】という選択肢もあるのかもしれません。
ただ今回、「税を考える習慣」で街を歩き、本当に自分の日常が支えられていることを実感しました。
だからこそ、
ただ、節税の情報だけに飛びつくと、
「何に使われているか」「どんな形で自分の暮らしに戻っているか」
という視点が抜け落ちやすい気もしました。
だからこそ、
「税金をどう減らすか」を考える前に、
「税金がどう使われているか」を
一度だけ立ち止まって見てみる。
そんな習慣があってもいいのではないか、と思うのです。
街灯、道、病院、窓口、ポンプ場。
どれも当たり前すぎて普段は見えない。でも、なくなった瞬間に一番困るものたちです。
あとがき
ライターのあおやんです。
最後まで読んでくださってありがとうございます。
今日は2026年の元旦です。
自宅で記事を書いています。静かで平和です。
この記事を書き終わった後だと何気ない日常も誰かの支えあってのものだと感じますね。
さてこれから初詣に行ってきます。この時間(20時)でも日本なら安全ですからね。
※ChatGPTにサポートしてもらい記事を製作しました。
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