こんにちは、あおやんです。今回は日本に住んでいる外国人のことを調べました。出入国在留管理庁さんのことが出てきましたが、一生懸命お仕事をされている職員さんや国のルールに対して何かという趣旨ではないので、それだけは先に。
外国の人も同じ人間同士で、日本語を話せないからとかとか差別を受けたりで困っている人がいて、その現状を知りたいと思い調べてみました。
よく出る言葉を調べてみました～ビザ・永住権・帰化・技能実習生～
まずは今回のテーマを調べていると普段なじみのない単語が出てきました。それぞれの単語を調べていると日本に来た外国人には『仕事』をすることに対してかなり細かい制限があるようです。
●ビザ：ある国の政府が他の国の国民に対して、特定の目的でその国に都合・滞在する許可を考える公式な文書です。一般的に、外国人が異なる国に旅行したり、長期滞在したり、労働したり、学業を行ったりする際には、その国のビザを取得する必要があります。
・日本のビザの種類 外務省さんのHP
①短期滞在ビザ：観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合
②就労・長期滞在ビザ：日本国内において報酬を得て仕事をするときや、日本国内に90日以上滞在するときなど短期滞在の要件に該当しない場合
※『就業ビザ』は与えられた資格の範囲内で就労が認められています。
※『留学ビザ』は許可が出れば一週間に２８時間まで就労可能
→自由に仕事に就くのが大変そうです。特に仕事は専門性を求められ、単純労働ができないみたいです。
●永住権：現在の外国籍のまま継続して日本に住める（永住できる）ことで、在留期間は無制限で就職可能です。
取得するには１０年以上の在留かつ５年以上の就労資格があること、独立した生計を営むに足る資産または技能を有すること、その者の永住が日本の利益になること。日本人と結婚していれば期間の緩和あり。納税をしているか(健康保険の支払いに注意)。
→取得に１０年は長いように感じました。
●帰化：外国籍の人が日本国籍を取得して日本人になることです。選挙権が認められる。日本のパスポートを取得して多くの国に渡航できます。日本では二重国籍がだめなので元の国籍を失うことになります。強制退去処分なし。
取得するには５年以上日本に住んでいて３年以上の就労実績があること。こちらも日本人と結婚していれば期間の緩和あり。
→一部の記事では『永住権』よりも『帰化』の方が条件が易しいと記載があるものも見かけました。
●外国人技能実習生：わが国で培われた技術、技能を開発途上国へ移転することによって当該地域の経済発展を担う『人づくり』に寄与するために創設された制度です。
国際人材協力機構さんHPから
就労期間は５年、転職できない。
→いろいろ問題も起きているようです(実態としては研修ではなく労働力の確保目的になっている。転職できないことからのパワハラ・残業代不払い、そこからくる失踪等)。外国から『日本の奴隷制度』などと言われてしまい、制度の変更も議論されている最中みたいです。
暮らしにくさ～言葉の問題・不就学・ヘイトスピーチ～
AIより
日本語を話せない状況で日本で暮らすことには、さまざまな弊害が考えられます。以下にいくつかの例を挙げてみましょう：
- コミュニケーションの難しさ: 日本語が話せないと、日常生活や社会でのコミュニケーションが困難になります。 買い物や飲食店での注文、公共交通機関の利用、病院や公的機関での手続きなど、基本的なコミュニケーションが取りづらくなります。
→手続きがわからずビザが切れオーバーステイになってしまうこともあるようです。 - 孤立感: 日本語を話せないので、地域社会や職場での交流が制限される可能性があります。他の人とのコミュニケーションや文化的な理解が難しいため、孤立してしまうことがあります。
→職場の同僚の日本人も『外国人』というだけで壁を作ってしまう人もいるのに、コミュニケーションがスムーズでないことから相互理解が深められないこともあるようです。 - 就職活動の困難: 多くの職場で日本語の理解が求められるため、就職活動が難しくなります。
- 教育の中心:子供を持つ場合、日本の学校での教育に関しても、日本語の理解が必要となります。親が日本語を話せないと子供の学業や教育への参加に疑問が湧くかもしれません。
→後述、不就学児問題も発生しています。 - 緊急時の対応: 日本語を話せないと、緊急時に適切なサポートやアシストを受けることがございます。医療緊急事態や災害時には、効果的なコミュニケーションが必要となるため、言葉の壁が生じる可能性があります。
これらの弊害を軽減するためには、日本語の学習や言語サポートを受けることが重要です。日本に滞在する前に基本的な日本語を学ぶことで、日常生活や社会参加がスムーズになり、より充実した経験を得ることができるでしょう。
→結局は外国人本人に日本語を覚えてもらわないと進まないのですが、こちらについても様々なサポートがあります。
①文化庁さん つながる日本語サイト
②国際交流基金さん 日本語学習サイト一覧
→地域の国際交流協会さんでも様々な活動をされているようです。日本語会話の練習の手伝い、公共機関への同行と通訳、ホームステイなど。こういったボランティアに参加してみるのもよいかもしれません。
公益財団法人東京都つながり創成財団さん 東京の支援団体一覧
●外国人児童の不就学(文部科学省さんの資料)
外国人の子供には日本国内の義務教育の就学義務はないとの見解みたいです。
２０２２年５月時点で８，１８３人の不就学がある状況のようです」。
原因：学校へ行くためのお金が無いから、日本語がわからないから、すぐに母国に帰るから、母国の学校と生活や習慣が違うから、勉強がわからないから、仕事・アルバイトをするから、いじめられるから、友達ができないから、学校へ行かなくてもよいと考えているから、兄弟姉妹の世話をしているから等。また学校側の受け入れの体制も準備できていないことも原因の一つみたいです。
日中何をしているか：特に何もしていない、仕事をしている、兄弟姉妹の世話をしている、自分で勉強している、友達と遊んでいる等
→学校に行かない子が全員そうなるとも限らないのですが、今回調べている中で犯罪行為に手を染めるいわゆる『不良』になってしまう子の動画がありました。
→まず問題を理解しましょう。
文部科学省さん 外国人児童生徒等の多様化への対応
外国人児童に対しての決まりを策定している自治体さんを一覧にされています。
公益財団法人日本都市センターさん 外国籍の子どもの不就学ゼロに向けた教育支援の在り
インターナショナルスクールも選択肢の一つです。
オールジャパンリロケーションさん インターナショナルスクール一覧
AIによる解決策
- 多言語のサポート:学校や地域社会が外国人児童に対して多言語のサポートを提供することが重要です。 日本語学習の支援や通訳サービスの提供など、言語の壁を乗り越える手助けを行うことが必要です。→日本語がわからず授業についていけない、友達とも交流ができない等の問題がでてきています。
- 異文化理解の推進:学校や教育機関で異文化理解のプログラムを導入し、日本文化と外国文化の推進を推進することが大切です。→例えばイスラム教圏出身の子どもには食事や体育の授業の着替えなど配慮してあげないといけないでしょう。
- 教育支援プログラムの充実: 教育格差を解消するために、外国人児童に対する教育支援プログラムの充実が必要です。経済的支援や学習支援を提供し、全ての児童が平等な教育の機会を享受できるようにします。
- 移転支援の強化:外国人児童が転校する場合には、移転支援を行うことで学習の途切れや友人との別れの影響を憂慮します。学校や地域社会が丁寧に、スムーズな転校が実現します。
●ヘイトスピーチ 法務省さん ヘイトスピーチについて
・特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています （内閣府「人権擁護に関する世論調査（平成２９年１０月）」より）。最近はデモなどを見かけることは少なくなりましたがネットなどへの書き込みなどは、今でもしばしば見かけます。
AIによる原因・解決策
外国人差別の原因は複雑であり、文化的・社会的・経済的な問題が絡み合っています。以下に主な原因とそれに対する解決策を示します：
原因：
- 知識不足と偏見: 外国人に対する差別は、不正確な知識に基づいている場合があります。
- 経済的な不安: 社会経済的な不安感が高まると、他者への恐怖や排外的な考えが広がることがある。外国人が労働市場に参入したり、社会に参加したりすることに対し不安を言う場合がある。
- メディアの影響: メディアの報道や表現によって、外国人に対する偏見や差別が助長されることがあります。偏った情報やヘイトスピーチを放送・拡散することが問題となります。
解決策：
- 教育と意識改革: 教育異なる文化や背景に対して有利、差別や差別をなくすための意識改革を行うことが重要です。学校や教育機関での多文化教育や異文化理解のプログラムの導入が有効です。
- メディアの規制と啓発:メディアの適切な規制と自律を促進し、偏見を助長する報道やヘイトスピーチの拡散を防ぐための対策が必要です。公正な報道や多様な意見を尊重する文化を醸成することが重要です。
- 公的サポートと法律の整備: 政府や地方自治体が外国人に対するサポートを提供し、差別や民族に差別を防ぐための法律の整備を進める必要があります。ヘイトスピーチの取り締まりと適切な処罰が重要です。
- 多文化共生の推進:外国人との共生を促進するために、多文化共生の取り組みを推進します。異文化を尊重し、多様性を受け入れ社会の構築が求められます。
外国人差別の解決には、社会全体の意識と決断が必要です。教育やメディアの役割、政府や地方自治体の対応、個人レベルでの理解と配慮が重要な要素となります。多様性を受け入れた社会を築くために、様々な取り組みが必要です。
今日日、差別はナンセンスですよね。日本人でないからといって同じ人間ですし、見かけたら同じように対応してあげたいです。もちろん日本の風習にも慣れてもらわないといけないので外国人の方に日本のことを知ってもらえるような活動も必要ですね。
まとめ
さて、皆さんお忙しい中今回も読んでくださり、ありがとうございます。今回は日本にいる外国人のことに触れました。もっとたくさんのことを調べたのですが、文字が多すぎてしまうのでいったん今回はここまで。
私はAIを活用してNFTを制作しております。NFTをご購入いただいた収益については販売所さんのお手数料と消費税の控除後の一部を外国人支援をされている団体さんにお送りしたいと思っています。送り先はご購入いただいたNFTの種類によってと考えています。ぜひこちらものぞいてみてください。
サステナブルーのNFT取り扱いページ
ではまた次回の記事でお会いしましょう。失礼します。
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